Development of Japanese Legal System

~Lessons from Japan’s Experience of Legal Transplants~


 全ての国家にとって、法制が最も重要な要素の一つであるということは、論を待たないであろう。とりわけ、安定的な統治の為には法制が大きな役割を果たしている。その各国の法制は国ごとに全く同じということはなく、むしろ国の数だけその歴史や国民性によって異なった法制があるといえるが、同時にほとんどの国が他国の法制からある程度の影響や教訓を得ながら独自の法制を模索してきたといえよう。日本も古くは大宝律令から、今日の日本国憲法まで、より進んだ法制の影響を歴史的に受けてきたという事実がある。それは、自主的に取り入れた場合もあれば、強制的に入ってきたものもあるが、いずれにしても、その法制のもとで暮らし、影響を受けているのは日本の国民である。幸いにして、戦後の日本は安定した法制のもと、経済発展と国民の福祉の充実を高いレベルで達成してきた。ここでは、特に明治政府と、第二次世界大戦後のGHQによる法制改革を取り上げ、それらの教訓が途上国の法制の改革にどのように活かされていくべきかを論じたい。

 まず初めに、明治政府の行った近代的な法制の導入とGHQの法制改革にある種、共通する成功要因を明らかにしたい。それは、いずれの法制改革も、国際情勢と国内情勢に合致し、目的が明確だったことである。日本が長い鎖国から開けて、近代国家の道を歩き始めた頃、世界は帝国主義の近代国家に席巻されており、いわゆる「富国強兵」という目標は明確であった。明治政府は欧州の当時先進的な法制を積極的に検討し、結果的に国内に適した法制をドイツを参考に制定したのである。そして、大戦後は、敗戦国となった日本は占領軍から法制の改革を要求される。この時点で、国際社会には二度と世界大戦を起こすべきでないという合意が生まれており、日本も強制的にではあるが、帝国主義の道を再び歩まない為にも民主的な法制に移行することになる。ここでも、軍事力による国力の増大ではなく、前述のとおり経済の発展と国民福祉の充実という明確な目標に沿った法制であったことが第一の成功要因と言えよう。これは、今日の途上国の法制改革にも通用することである。例えば、開発独裁が機能した一部の事例はあるといえども、独裁政権による軍事力の拡大などは、国際社会を状況を全く無視したあり方であり、安定的な経済と国民の福祉を達成するための民主的な法制が望まれている。今日の国際情勢に合わせた法制の検討は後ほど述べたい。

 次に、日本の法制において極めて重要であったと思われる要素を述べたい。それは、三権分立の設定である。主権が天皇であった明治の改革においては三権分立は根本的な効果が無かったが、GHQによって大枠が設定された国民主権の日本国憲法においては、三権分立の意義は極めて大きかったといえる。あえて言うまでもないが、三権分立の肝心は、主要な権力が独立して役割を分担し、三つ巴となって互いを牽制ないしは監視しあう関係にある。途上国の開発において、ガバナンスが大きな課題となっている今、こうした枠組みが機能する法制の導入と運用が望まれていると言えよう。特に、政府や国会を監視する司法の独立性と権威は確保されなければならないと私は考える。

 最後に、GHQのもたらした財閥解体や独占禁止法などの経済面の法制について触れたい。まず、財閥の解体であるが、これによって国内の産業が財閥による独占から解放され、公正な競争原理が働くようになった。これは経済の民主化とも言われるが、その後の経済発展の原点である。その後、経済活動に集中した日本は輸出を伸ばし、貿易摩擦を生むまでになっていった。それに対して、アメリカを中心とする国際圧力が高まり、国内の市場を国際市場により開放するように迫られたのである。これに関しては、現在においてグローバリゼーションが急速に拡大しており、保護的な途上国の市場に対するグローバル経済への開放圧力は以前にも増して強まっているといえよう。そうした状況の中では、現在の途上国が安易に市場を開放し、国内産業の保護を放棄することが必ずしも正しいとは言えないであろう。むしろ、日本のように国内産業の状況を踏まえて、国際社会と交渉していかなくてはならない。もちろん、大統領や一部の権力者の家族による経済の独占などは、国内産業の発展を阻害してしまうため、外部からの適正な圧力が望まれる。また、日本の事例として占領下だからこそ出来た重要な改革が、土地改革(特に農地)であった。土地は資産と同義であり、その解体と分配はとりわけ繊細な問題であるが、これも農業が主要な産業である多くの途上国にとって取り組まれるべき課題である。

 以上のような法制改革は、その国の伝統やしがらみを抱えたままでは進まないことが多い。そのため、国際情勢と国内情勢を知る内部の人材が、自国の安定的かつ持続的な開発という目標を明確にし、外部の法制を参考にしながら法制改革進めていくことが望ましいと思う。